モバイルバッテリーをはじめ、スマートフォン、パソコン、カメラなど、さまざまな家電製品に搭載されているリチウムイオン電池。新しくでてきた品目であるため、捨て方・処分方法やゴミ処理方法など定まっていないまたは周知しきれていない部分も見受けられます。そのあたりを改めてご紹介していきます。

現代人に欠かせない、リチウムイオン電池

「回収とリサイクル義務化」と発表されたリサイクル電池内蔵の3品目はご存知でしょうか。リチウムイオン電池を内蔵した「モバイルバッテリー」「スマートフォンなどの携帯電話」「加熱式たばこ」の3つの品目です。メーカーなどに対して回収とリサイクルが義務づけられるようです。この3つ、それぞれ確かに捨て方が厄介だと思ってしまいます。「不燃？ 」「資源？ 」「なに？ 」と。これまでに家庭ゴミとして捨てられ、収集ステーション、収集カーにおいて火が出るなどの事例が相次いでいるようです。その件数は、約2万1000件（環境省・2023年度）と言われています。まずは、ユーザーサイドの話ではなく、製造や輸入販売を行う業者に対して回収とリサイクルを義務づけるとのこと。新しいものをつくったら、同時にそれがどのように処分されるのかもルートを確保しないといけないということですね。

処分業者も困惑してしまう新製品たち

これまでにいくつもの新製品が世に生まれ落ちてきましたが、そのどれも使うことばかりを考えて、処分や捨て方、回収の仕方まではしっかりと周知されていないのがたびたび問題となっています。それはユーザーサイドもそうですが、処分業者にしてみると次々に増える新製品に困惑してしまうことも少なくないようです。新製品そのものを知らないこともあるため、ユーザーから直接問い合わせをもらっても、「メーカーへ直接お問い合わせください」とするほかなりません。そういったこともあってか、政府や行政も法改正や業者への指導、ユーザーへの周知を行うと発表しています。どうやら、取り組みに不十分な業者には指導を行い、それでも従わない場合には50万円以下の罰金を科すとのこと。ユーザーサイドへの罰金は今のところないようですが、適切な廃棄方法について周知するとも発表しています。

改めてリチウムイオン電池の処分方法

リチウムイオン電池は資源有効利用促進法の対象となっており、製造事業者や輸入販売事業者には自主回収と再資源化が義務付けられています。そのため家電量販店やホームセンター、大型スーパーなどには、リチウムイオン電池を回収するリサイクルBOXが設置されている場合が多く、このようなリサイクル協力店で処分することができます。また、スマートフォンのバッテリーは契約している携帯キャリアの店舗でも引き取ってもらうことができます。

また、事業者は産業廃棄物として処理する必要あり
事業者がリチウムイオン電池を処分する際は、産業廃棄物処理業者に委託して産業廃棄物として適切に処分する必要があります。業者によって処理できる廃棄物の種類が異なり、リチウムイオン電池は「金属くず、汚泥」の種類に含まれるため、委託する処理業者が「金属くず、汚泥」の処理許可証を取得しているかしっかり確認するようにしましょう。